リスケ費用を工面する

借金地獄の渦中にあり、取り立てのために、日々苦労している人が、最後の手段として、債務整理を行います。

 

ですから、債務整理のためにかかる費用を蓄えている人はほとんどいないのが現実かもしれません。

 

それでも、債務整理をするためには、自分では十分にすることができませんから、どうしても専門家の援助を受ける必要がります。

 

独学で、自分で手続きを行うことも可能ですが、自己破産以外は債権者との交渉が必要になりますので、お金を借りて返済できない者が、減額交渉を当事者とするのは大変難しいです。

 

ですから、専門家に代理人として入ってももらった方がうまくいきます。

 

 

それでも、債務整理の費用はどうやって捻出するかが悩みの種になります。

 

工面する一つの方法は、借金の取り立てがストップした分を、弁護士費用にするという方法です。

 

弁護士に債務整理を正式にお願いすると、弁護士は債権者の業者に「受任通知」を送ります。

 

これを通知することによって、債務者に対して業者が直接取り立てを行うことができなくなります。

 

これは、貸金業法第21条に基づくもので、法的な力を持ちますので、相手が、たとえ、受任通知を無視して取り立てを続けた場合、法的な手段で訴えることができます。

 

つまり、借金の取り立てが止まります。

 

この取り立てがストップしてから、費用を支払ってもらうことが一般的な方法になっています。

 

このような取り立てがなくなることによって、家計の収支バランスが調整されることにより、費用を工面することが可能になることもあります。

 


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